その次が、それに対してどういう解決すべき課題があるのかということについてお答えし、そして次に、新型コロナウイルス、ちょっと話題が変わりますが、感染拡大によって女性労働者、どのような問題に直面しているのかお話しし、最後に、女性に対する職業教育訓練の機会拡大のための方策についてお話しすると、この四つのアウトラインに従ってお話を進めていきたいと思います。
先ほど私も取り上げた昨年三月に出された中間取りまとめでは、「就業機会拡大の対象となる産業の考え方」というところもありました。地域の中での経済循環型産業も大事だということは触れているけれども、その先に列挙しているのが、まち・ひと・しごと創生総合戦略でありました。このまち・ひと・しごと総合戦略は二〇一四年十二月二十七日の閣議決定で、何が引用されているかというと、こんな部分が引用されていました。
「農村における就業機会拡大に関する基本的考え方」というところがあります。ちょっと読み上げます。「産業政策と地域政策を車の両輪として進めるとの観点及び農村における雇用と所得の場を確保し、農村の活性化に繋げるとの観点から、就業機会の拡大に当たっては、ＴＰＰ政策大綱に位置づけられた施策が今後推進されることも踏まえ、以下の視点から検討を進める必要がある。」
そうすると、今紹介したロッキード・マーチン社のパンフレットにあるような「新たなレベルで実現する日米間の相互運用性」ということで、米軍が所有するＦ35と日本が導入するＦ35Ａの共通の戦闘機性能によって日米共同訓練や演習の機会拡大と質的向上が図られてくるという流れと、ごおっと符節が合ってくるんじゃないですか。そういう問題として見られるというふうに思うんですが、いかがですか。
○笠井委員 このロッキード・マーチン社が作成したＦ35のパンフレットで、日本語訳のものが出されておりますが、これを見ますと、「新たなレベルで実現する日米間の相互運用性」ということが書いてありまして、米軍が所有するＦ35と日本が導入するＦ35Ａの共通の戦闘機性能によって、日米共同訓練、演習の機会拡大と質的向上などが図られるというふうに記されております。
ＴＰＰの意義として輸出の機会拡大が挙げられて、農林水産物、食品について特に言われております。政府は一兆円の輸出目標の前倒しを表明しておりますが、この輸出拡大に向けて、私は、ＴＰＰ参加国よりむしろ非参加国への対応、こういうことが大事ではないかなと。 先ほど石原大臣の御答弁にもありましたけれども、参加国に対しては、それぞれの国の方でいろいろな整理はしやすいと私は思っております。
それは、もちろん私どもといたしましても、電気の使用者の選択の機会拡大という観点から、電源構成の開示は非常に意義があると思っておりますし、一方で、規制は極力排して、事業者の自由な創意工夫に委ねることで、活発な競争を促さなきゃいけないということも考えなければいけない。
さらに、消防大学校におきまして女性消防吏員の研修機会拡大を図るとともに、消防署などにおける女性の専用施設の整備に対して特別交付税措置を行うといった形で積極的に取り組んでまいります。
一方で、御議論がございましたように、私どもとしても卸取引市場の活性化というものを進めてまいりたいと考えてございまして、現在、既存の電力会社が自主的に取り組みとして行っております余剰電力の市場への供出、あるいは一部電源の切り出しということは新規参入者による電源確保の機会拡大につながるものと考えてございますので、こういった動向について継続的なモニタリングを行うことで、既存の電力会社の取り組みを促してまいりたいと
今後は、人材派遣会社など複数の事業者にヒアリングを実施し、いただいた意見を仕様書に反映させていくということを検討するとともに、入札公告を官報に掲載することにより、入札の参加の機会拡大を図るということを考えております。
このようなことを踏まえた上で、今回の法改正は、弁護士個人あるいは既存の日本の法律事務所にとりましてどのような機会拡大として捉えられるのか、また、利用する日本企業にとりましてどのようなビジネス的メリットがあるのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
そして二つ目には、手術支援ロボット技術の実用化等ＩＳＳにおける医学技術研究成果の社会的利益の拡大を図りたい、そして三つ目には、ＩＳＳへの物資・人員輸送サービスを行う民間企業の機会拡大をしたい、そういう内容でございます。
一つ目に、給与所得者の実額控除の機会拡大が図られるよう、平成二十七年三月三十一日までに、給与等の収入金額が高額である場合における給与所得控除額を引き下げるとともに、給与所得者の特定支出の控除の特例に係る適用判定の基準を緩和し、及びその控除対象の範囲を拡大するため必要な措置を講ずること。
御指摘の附則におきましては、検討の期限、基本的方向性を示しているところであり、寄附金税制については、これまで講じられた施策の効果などを踏まえつつ、対象範囲を含めて、平成二十五年度中に、また、特定支出控除につきましては、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた施策の効果などを踏まえつつ、平成二十六年度中に、交際費課税につきましては、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点
○江端委員 今のお話ですと、この保険会社の買収による取得というのは、本業の収益機会拡大のためになされるものであって、資産運用に係る信用リスクとは異なるということを背景とされているんだというふうに思います。
加えて、今のサムライ債についてのお尋ねでございますが、ＪＢＩＣによるサムライ債発行支援は、海外発行体の東京市場への呼び込み、定着、日本の投資家の投資機会拡大に寄与し、ひいては東京市場の活性化につながるものであり、今後とも引き続き継続をすべきものである、拡充すべきものだと考えております。
そういうことで雇用の機会拡大に取り組んでいるところでございます。
細川大臣に、みずからが協力要請をした当事者として、こうした向こう側から出てきた要望の趣旨も踏まえて、被災地における雇用、就労の機会拡大に向けて、また、義援金というような現金をもらってということではなくて、みずから働いて、社会の中で居場所をつくって、そこで被災のダメージから立ち直っていく、こうしたことの重要性についてもう一度語っていただきたいと思います。
次に、青少年の応募機会拡大の努力義務の対象についてお尋ねがございました。 青少年につきましては、今回、特に応募機会の拡大の努力義務を設けたのは、青少年については有効求人倍率が良好であるにもかかわらず、完全失業率が高い状態にあることなどを考慮したものでございます。
そこで、アメリカのこういった例も通しまして、この大学の教育の開放が生涯学習の機会拡大につながると考えておりまして、是非日本におきましてもこういったことを進めていきたいと思っておりますが、まずこの日本の大学におきますＯＣＷの実施状況がどのようになっているのか、現状をお伺いしたいと思います。
就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心、納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するとともに、非正規労働者の均衡ある処遇や正社員化の機会拡大、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。 また、過重労働による労働者の健康障害防止や職場におけるメンタルヘルス対策など、安全、安心な職場づくりを推進してまいります。